コクチバス 簡単退治 産卵の場に砂

（2007年6月16日 読売新聞 埼玉版）Web魚拓
【以下引用】

　県農林総合研究センター水産研究所（加須市）は、飯能市の名栗湖で、
特定外来生物被害防止法の規制対象に指定されているコクチバス
（ブラックバス類）＝写真＝の卵と稚魚を合わせて約１０万匹分の駆除に成功した。
今年から産卵床に砂をかけるだけの簡単な方法を取り入れ、
昨年の約９万匹分を上回る高い効果を上げた。

【引用　終】

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾
環境保全型農業でいうところの「耕種的防除」です。

僕個人の昔からの考え方として、バスを始めとする外来種の防除は
国策以前に進められるべきだと思っています。
これに関しては「リリ禁ネット」をリアルタイムでご覧になっておられた方は
「バスをちょこちょこ釣るくせに駆除に積極賛成している変人　ぴ～２」
として記憶に残っていることでしょう。

ただ、防除（駆除じゃないですよ？）に関して、一定以上の時間の投資と
それに見合う効果が見られない状態で、積極的に推進するのはどうかな～
というのは疑問の部分でした。

研究者の方たちと意見交換をするうちに、あることに気がついたわけです。

『魚を増やしたり、保全したりということに関心があって
その研究は進んでいるが、魚を減らす研究というのは今まで無かった』

・・・・だから、外来魚の生態研究のデータは蓄積されていても、それが
防除に生かされるような形に加工されていなかった、
というのに一つの問題があったように感じました。
まあ、考える必要もなかったのでしょうが。

だから、中国の毛沢東がイナゴを殲滅する大号令のごとく人海戦術を基本として
「聖戦」が続けられておるのでしょう。
対してゴミ拾いを旗印に業界込み込みで必死なバス釣り認知を図るのは
「踊り念仏」でしょうか。そりゃ水辺が綺麗になるにこしたことはないですが、
それ以上それ以下の話ではありませんし。

駆除・防除を水辺の聖戦とせず、単純に大人の為すべき汚れ仕事の一つとして
ルーティン化するには、効率的で合理的な防除、つまり耕種的防除のバリエーションが
多く認められるようになればベターです。
上記の記事のような研究者の成果が、今後もっと蓄積されていけばよい。
そう考えます。

外来魚小委員会 再放流ようやく議論 初会合で賛否衝突

Sankei Web　長野(2007/06/08 02:54)　Web魚拓

アカメが一段落したかと思えば今度はコクチバスの聖地（爆）に
新たな狼煙が・・・・

長野県においてココに至るまでの経緯、
つまり長野県内水面漁場管理委員会の議事録はネット上で閲覧可能だ。
もし経緯を知りたい方は、適当なキーワードを検索エンジンへ入力して
調べてみていただきたい。
丁々発止というか会議は踊るというか、臨場感溢れたやりとりが記載されている。

簡単に「前回までのあらすじ」を述べるとこんな感じである。
時系列を整理して連関して考えていただければ幸いだ。

【前段】
“水口研究会”という東京海洋大現名誉教授主宰によるブラックバス等
外来魚の遊漁に関する有志の勉強会が発足。
元々のコンセプトとしては全国横断的な情報収集によるシンクタンクで
あった。しかしながら、対魚類学会という性質も内包していたため、
そこに日釣振関係者等の付け込む隙を与え、いつの間にか・・・
というかあっという間に日釣振バス振興部（そんな部はないが）の
オルグとして機能しだす。
それがFB'sである。現在では日釣振主宰の消費者搾取牧場である。

何故そのような変質化が求められたのかというと、一つには
滋賀県琵琶湖におけるリリース禁止の問題。
もう一点は長野県におけるコクチバス利用の是非である。
普通に考えた場合、日釣振やバスプロ・ガイド業者等だけの主張では
「単なるエゴ→エゴのために密放流？→だから文句？？？」
というような自爆スパイラルを招くのは火を見るより明らかであった。
声を挙げた時点で1500％マズイのである。

故に一般の釣り人を巻き込んで人間の盾とする必要があったのである。
「釣具屋もバスプロも同じ釣り人」が殺し文句だ。

＜第１ラウンド＞
爆釣chという日釣振御用達の携帯サイト等で長野県での漁場管理委員会に
関する怪情報が立て続けに流され、消費者（ここではバス釣り人）の
不安を掻き立てる。
業を煮やしたかのように天龍会長の塩沢美芳氏がシンポジウムを開催。
当時の田中康夫知事を来賓として、司会に天野礼子氏をはじめ水口氏
などがパネラーとして参加。
※余談だが、琵琶湖博物館の川那部氏も出席予定であったが都合により
欠席。そして完全に忘れられているが（爆）、実は高知からも当時
西日本科学技術研究所に在籍していた高橋勇夫氏が講演予定であった。
高橋氏は天野氏と脱ダムの仲であり、また田中知事も言わずと知れた
脱ダム急先鋒。
そういう「ヌル～い馴れ合い」を上手に利用した塩沢美芳氏の政治的
感覚はもっと評価されてよいかもしれない。

結果として、外来魚のリリ禁是非は『保留』とされ、知事が変わるまで
棚上げされてきたのである。

＜第２ラウンド＞
そうはいっても、問題が棚上げにされただけで解決されたわけではない。
知事が変わって風向きも変わったが、漁場管理委員会には学識経験者を
メンバーに入れる必要がある、、、そこに水口氏が滑り込んだというか
滑り込まされたというか。

そして、記事のような仕儀になったわけである。


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基本的にコクチバスを利用したい側としては
「モラトリアムの引き伸ばし」しか目的の選択肢はない。

よろしいか？手段の選択ではなく、段階的な目的設定すら選択できない状況である。
全ては自分達の起こしたアクションの結果そうなっているのだが・・・
もう地域とやんわり共存なぞということすら夢物語である。
自分達以外を全て敵と見做した結果である。全くポリティークではない種の
人間が勘違いでひた走ると皆を巻き込んで不幸にするという良い見本だ。

つまり、現時点で終了しておるのだ。
あとはどう余命を繋ぐのか、今まで騙してきた釣り人たちをどうやって
騙し続けられるのかという身内の処理で短い残り時間を消費するだけ
であろう。

その間にコクチバス防除・管理の研究は地道に進む。
何も問題はない。

外来魚関係のニュース ６題

※記事が消えてしまう可能性があるので、ニュース等に関しては
Web魚拓を経由してキャッシュ保存画面を表示します。

外来魚退治、児童にお願い　阿武隈川釣り大会
福島民報　2007年03月10日

犀川“外来魚”天国　「自然界流出禁止」の信州サーモンも
Sankei Web(2007/04/02 03:21)

外来魚：再放流禁止へ、罰則規定付きで今年度にも－－県が方針　／鳥取
毎日新聞　2007年4月6日

15指定外来種の放流・廃棄に罰金　滋賀県、５月から届け出制に
4月7日11時8分配信 京都新聞

『ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例』が制定
（平成18年3月30日公布）されました
掲載日：2006年4月21日
自然環境保全課　自然公園・野生生物担当【滋賀県】


《番外編》
「バス指定、大臣発言、大騒動」

自然生かした川づくり ９割が不自然

1月9日8時0分配信 産経新聞 Yahoo！NEWS

【以下引用】
■国交省に危機感…「不適切例」作成し自治体に配布

魚巣を作っても砂で埋まり、無理に蛇行させた川があふれる…。
国土交通省が進める自然を生かした川づくりをめぐり、
国交省の専門家委員会が調査した河川の９割で趣旨に反した
工事が行われていることが分かった。
年に数千億円も費やす工事の大部分が不適切な工事だったことで、
国交省は、異例の「不適切な工事例」をつくり、指針を
全国の自治体などに配布、無駄な河川工事をなくすよう
求めている。（三枝玄太郎）

国交省の多自然型川づくりは、河川が本来持つ生物の生育環境を
生かし、美しい自然景観をつくりだす事業。
平成２年から進められ、これまでに直轄、補助事業合わせて
３万件近くが行われてきた。

平成１４年度の場合、河川工事全体約５５００カ所のうち
約７割が多自然型川づくり事業として実施されている。
国直轄、補助事業だけで河川事業費は平成１４年度当初予算で
約９８００億円。約７０００億円が多自然型川づくり事業と推測される。

本来、多自然型川づくり事業が想定していたのは、
河原に草花が生い茂り、ビオトープ
（生物の生息場所となるよう環境を整備した場所）がある川づくり。
川が自然のまま流れ、コンクリート製の護岸は必要最小限にするはずだった。

しかし、国交省河川局の諮問機関「多自然型川づくりレビュー委員会」
（委員長・山岸哲山階鳥類研究所所長）が、１２年度から１６年度に
実施された河川の改良復旧事業や災害後の大規模改修事業など
１０１河川を調べたところ、全体の７割でコンクリート護岸を使っていた。
また９割では川幅が同じのまっすぐな川になっていた。

レビュー委員会が集めたひどい例では、もともと堤防が土でできて
自然が豊かだったのに、コンクリート護岸で覆ってしまったケースや、
無理に川を蛇行させた結果、少しの増水で川岸の土砂などが
流されてしまったケースがあった。
魚のすみやすい魚巣ブロックを設置したが川の土砂がたまり
機能しない例などもあった。

失敗例のまとめは、お役所が公共事業のあり方を自己批判することで
珍しいが、それだけ危機感が大きいともいえる。

例えば、なぜ土の堤防をコンクリート護岸で覆ってしまったのか。
調べた結果、自然の素材に由来するなど、“自然に優しい”タイプの
護岸を作ればコンクリートでも事足りると工事担当者が誤解していた。
国交省河川局の担当者は「誤解の蔓延（まんえん）は予想以上」という。

自然を生かした川づくりには河川工学のほかに、生態学の知識も必要。
こうした専門家は極めて少なかったのも誤った川づくりの原因とみて、
国交省はアドバイザーを現地に派遣したり、河川技術者を対象に研修を
実施することなどを検討している。
【引用　終】

《参考リンク》
審議会等の情報「多自然型川づくり」レビュー委員会
（国土交通省HP）

幻の魚イトウ、絶滅寸前 ロシアでは９９％も減少

(2007/01/06 09:02 Sankei Web)

【以下引用】
北海道や、サハリンなどロシア極東の限られた地域にしか
生息していないサケ科の大型魚で「幻の魚」とも呼ばれる
イトウの個体数が減少、絶滅の恐れが非常に高まっている
との調査結果を、米国の研究機関
「ワイルド・サーモン・センター」（オレゴン州）などの
専門家グループが６日までにまとめた。

グループは、サケ漁に混獲されるイトウのデータなどから、
ロシア極東の主要生息域での個体数が、
過去３０－４０年間に９８－９９％も減少したと推定。
日本企業も出資してサハリンで進む大規模石油・
天然ガス開発「サハリン２」や、
北海道でのダム建設や河川の水質汚染などが
生息状況をさらに悪化させる恐れが高いと指摘した。

イトウは、日本の環境省や北海道も絶滅の恐れがある
生物種のリストに掲載しているが、
行政による保護策は皆無に近く、漁獲規制も
ほとんどない。専門家は対策の強化を求めている。

イトウは体長が２メートルを超す個体もいる国内最大級の淡水魚。
かつては青森県や岩手県にも生息していたが、
現在の生息地は北海道の限られた河川のみで、
国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）も昨年、
極めて絶滅の恐れが高い種にリストアップした。

グループは「過去３０年ほどで北海道の生息地が
６割近く減り、分断が進んでいる」との北海道大などの
研究に言及し、ロシア同様に
「生息状況が極めて、悪化している」とした。

日本とロシアの生息域での総個体数は、
人間活動の影響を受ける以前の５％以下になっていると
推定されるという。

グループは
「漁獲制限や生息地の保護などを早急に進めないと、
近い将来にイトウは絶滅してしまう」と警告している。

■ イトウ保護連絡協議会の江戸謙顕さんの話

「生態系の頂点に位置するイトウは、餌になる生物や
良好な水質など豊かな環境が保たれていることの
指標になる生物で、保護のためには河川の上流から
下流までの広い範囲の環境保全が必要だ。
かつては北海道内の３０以上の水系に生息していたが、
現在は１４水系でしか生息を確認できなくなり、
その多くで絶滅寸前だ。農地や牧草地開発が原因の
土砂流入やダム建設など、イトウへの脅威は大きいが、
保護策はほとんど取られていない。
このままではイトウの将来は危うい」
【引用　終】