「もっと漁業権主張を」 県漁連が産業創出シンポ 沖縄

琉球新報(9/6 10:25)

【以下引用】
＞県漁業協同組合連合会（下地敏彦会長）は５日、
＞那覇市前島の水産会館で
＞「地域の多面的機能を活（い）かした産業創出シンポジウム」を開催した。
＞水産資源減少や魚価低迷などさまざま問題を抱える漁業者が
＞新しい時代に対応した取り組みをしようと初めて開催した。

＞パネリスト４人が参加したパネル討議では、
＞沖縄大学教授の上田不二夫氏が軍施設や港湾などで十分な漁場を確保できない
＞という県内漁業者の現状を示し
＞「県内の漁業者は漁業権をもっと主張するべきだ」と指摘するなど、
＞海面利用について活発な意見が交わされた。

＞上田氏は「沖縄は昔から『海はみんなのもの』という意識が強く、
＞海面利用に関する権利関係で、きちんとした法的清算がなされていない」
＞と述べ「漁業権を一度消滅させる戦後の新漁業法が、沖縄には米軍の占領で
＞適用できず、権利があいまいなまま今日まで来たことが要因だ」と指摘した。

＞沖縄観光コンベンションビューローの洲鎌孝常務理事は
＞「海は沖縄最大の観光資源で、開発などで汚染される現状に歯止めをかけるべきだ」
＞と関係者の連携による環境保全を訴えた。

＞シンポジウムは漁業関係者や行政関係者など約２３０人が参加した。
＞質疑応答ではダイビング関係者から
＞「ダイビング業は法的な位置づけがなく、漁業者との利害調整に苦労する。
＞漁協内に観光事業部をつくり、業者が加入することで共生できないか」
＞との提案や「やはり海はみんなのもので、漁業権は沖縄のライフスタイルに
＞合わないのでは」といった意見が寄せられた。

＞パネル討議に先駆けて、全国遊漁船業協会の佐竹五六会長が基調講演した。
【引用　終】

＜漁業資源活用でシンポ＞

沖縄タイムス　2006年9月6日

【以下引用】
＞漁業・漁村が持つ多面的機能の活用法を探る
＞「地域の多面的機能を活かした産業創出」シンポジウム
＞（主催・県漁業協同組合連合会）が５日、那覇市の水産会館であり、
＞専門家らがさまざまな視点で海岸や水産資源の活用法を議論した。
＞漁業関係者を中心に約１５０人が参加した。

＞パネルディスカッションで、泡瀬地域で２３年間漁業を営む
＞沖縄市漁協組合長の小嶺仁氏は「沿岸開発で漁業環境が悪化。
＞操業できない漁師は、ダイビング船や埋め立て地区の監視船の
＞操業で収入を得ている現状だ」と説明。
＞「時代が変わり開発が進むのは仕方ないことだが、
＞漁業と他産業が共存していける環境づくりが大切だ」と強調した。

＞日本福祉大学教授の磯部作氏は「読谷村や恩納村では、修学旅行生を
＞対象に漁船での釣り体験などの漁業体験を受け入れている。
＞受け入れ数も全国上位であり、漁村と観光産業の連携モデルとして
＞注目されている」と紹介した。

＞沖縄大学教授の上田不二夫氏は
＞「沖縄では戦前まで漁業は地域の農業に付随するものと考える慣行があった。
＞また米軍統治下に置かれた歴史から、本土より漁業者の漁業権の確立が遅れた」
＞と述べた。現在でも中城湾から金武湾にかけての１０漁協が米軍、港湾、
＞石油貯蔵施設などで水域の制限を受けながら、縫うように操業している状況を指摘。
＞さまざまな障害がある漁業権漁場の確立が課題とした。
【引用　終】